企業支援 栄峰産業株式会社 M&A 営業販売代行 M&A、M&A、会社売買、会社売却、事業譲渡、営業譲渡、事業承継 マッチング事業

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M&A仲介会社の見分け方


▼1.取り扱う案件の規模による見分け方

▼2.強みによる見分け方

▼3.報酬体系による見分け方

1.取り扱う案件の規模による見分け方

下表のようにM&A仲介会社によって、取り扱うM&A対象会社の譲渡(買収)価格の規模が異なりますので、案件規模が合うM&A仲介会社に依頼する必要があります。

  弊社 A社 B社 C社
数百万円〜1億円      
1億円〜数十億円    
数十億円〜      

案 件規模により、M&Aアドバイザーに必要とされる能力が変わってきますし、営業スタイルも違ったものになり、M&Aの成否に影響いたしますので、どれくらいの規模の案件を扱っているか各社のホームページで確認するか、あるいは直接各社にお問い合わせください。

弊社は通常、譲渡(買収)価格が数千万円〜数十億円の中堅・中小企業、ベンチャー企業のM&Aを支援しております。

 

2.強みによる見分け方

M&A仲介会社は、大きく分類すると、専門性が高い会社と、営業力が強い会社に分かれます。それ以外には、店舗やウェブサイト等に特化したM&A仲介会社もあります。

  弊社 A社 B社 C社
専門性    
営業力  
業種特化      

当社では、弁護士、公認会計士とタッグを組み専門性、営業力に特化した案件をこなしております。 

なかなか外部から専門性や営業力を評価するのは難しいですが、経営陣の経歴や実際に面談した際のアドバイザーの質問の受け答え等からある程度判断は可能です。

3.報酬体系による見分け方

M&Aを行う企業によって報酬形態はさまざまです。そのため最終的に支払わなければならない報酬総額に大きな違いが出てきます。

    弊社 A社 B社 C社
(1)着手金 とる  
とらない      
(2)リテイナーフィー/中間金 とる    
とらない    
(3)成功報酬のベース 移動総資産ベース    
譲渡(買収)価格ベース    

成功報酬
ほとんどの会社がリーマン方式と呼ばれる、取引金額に一定の料率を掛けて算出する成功報酬体系を採用しています。

取引金額による料率(下表ご参照ください)は各社ほとんど同じですが、取引金額の定義が移動総資産の場合と譲渡(買収)価格の場合があり、この違いによって成功報酬額に大きな差が出てきますので、ご注意ください。

例えば、総資産50億円、負債40億円、純資産10億円、損益とんとんの売却対象の会社があったとします。利益が出ていないのでプレミアムがつかずに、純資産ベースで譲渡価格が決まり、株式100%の譲渡価格が10億円になったとして、このM&A案件の成功報酬を、移動総資産ベースおよび譲渡(買 収)価格ベースのそれぞれで計算すると以下になります。(単純化のために消費税は無視する。)

取引金額による料率
取引金額

%

5億円以下の部分

5%

5億円超〜10億円以下の部分

4%

10億円超〜50億円以下の部分

3%

50億円超〜100億円以下の部分

2%

100億円超の部分

1%

移動総資産ベースでの成功報酬の計算:
総資産が50億円ですので、5億円以下の部分は5%、5億円超〜10億円以下の部分は4%、10億円超〜50億円以下の部分は3%として計算すると、成功報酬額は1億6,500万円になります。
5億円X 5%+5億円 X 4%+40億円*3%=1.65億円

譲渡(買収)価格ベースでの成功報酬の計算:
株式100%の譲渡価格が10億円ですので、5億円以下の部分は5%、5億円超〜10億円以下の部分は4%として計算すると、成功報酬額は4,500万円になります。
5億円 X 5%+5億円 X 4%=4,500万円

上記のように、取引金額のベースの違いにより、支払うべき成功報酬額に大きな差が出てきます。

こ の例のように10億円の価値がついた場合はまだいいですが、総資産が大きくても純資産がほとんどなく、利益も出ていない場合、株式価値がほとんどつかない こともあります。そのような場合、売り手は譲渡金額がほとんど得られないにも関わらず、莫大な成功報酬を払う必要があり、結局成功報酬支払い後の手取り金 額はマイナスになるということもありますので注意してください。
(稀に、資産が非常に少なくても大きな株式価値がつく場合があり、その場合は、譲渡(買収)価格ベースの成功報酬の方が高くなることがありますが、ほとんどの場合、移動総資産ベースの方が譲渡(買収)価格ベースより成功報酬が高くなります)

弊社の成功報酬は、譲渡(買収)価格ベースで計算いたしますので、譲渡価格に比べて過大な成功報酬を支払うというリスクはなく、譲渡して得られた金額をベースに成功報酬を算出いたします。

また各社成功報酬の最低金額を定めており、各社の最低報酬額は500万円程度から数千万円と幅があります。
尚、弊社の最低報酬は500万円(+消費税)となっております。

弊社の報酬体系は、これまでM&A仲介の業界が慣習としてきた報酬体系とは異なり、お客様にとって納得性の高い報酬体系としております。
再度、報酬体系による見分け方の表をご覧いただければ、弊社の報酬体系が合理的でご依頼されるお客様にとってリスクがないかをご理解いただけると思います。

このように、弊社はご利用していただきやすい報酬体系を採用しているため、毎月多くのご依頼を頂きます。
成功報酬ベースの報酬体系のため、成功確率が非常に低い案件はご支援をお断りする場合がありますが、ご支援させて頂く案件は、ベストのM&Aができるよう本気で取り組みます。
したがい、月に10案件ほどしかお受けできませんので、お早めのお問い合わせください。

 

M&Aの落とし穴
買い手にとっては、事業計画は、買収価額の評価や社内での意思決定の材料となる重要な資料です。
一方、売り手にとっては、今後の事業計画を作っている会社は多くないため、事業計画は、M&Aに際して新たに作成しなければならない資料であることが少なくない。
ところが、事業計画を作成したことがない会社では、どのような資料を作成したら全く分らない、という事態に陥ってしまいます。
このような場合、弊社の担当者が、社長と相談の上、適切な事業計画の雛形を作成し、それに基づいて事業計画を作成してもらうことにまります。
また、弊社は、経験上、買い手が知りたいポイントをある程度把握しているため、自社で事業計画を作成できる会社に対しても、重要なポイントをしっかりと押さえた事業計画の作成をアドバイスすることができます。

M&Aにおいては、事業計画以外にも、売り手は様々な資料を作成・準備しなければならないのですが、会社売却の相談の際にも、資料の準備が大変ではないかという不安を口にする社長様は少なくないのが現状です。もちろん、資料の準備にはある程度の労力は要します。通常の事業活動を行っていればそもそも揃っている資料が大半なのですが、新たに作成が必要な場合には、弊社担当者がサポートさせて頂くので、手続き的なところで心配されず、まずは、お気軽にご相談ください。

 
 
 
 
 
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